【最新情報】持続化給付金→受付開始!(重要)

追加★5月1日重要更新! 申し込みリンク開設されました!

  「持続化給付金」の事務局ホームページ ▶リンク

(2020年5月1日11:00現在)

追加★27日重要更新! 申請方法・対象外の方など詳細の発表!

  4月27日に持続化給付金に関する申請方法や対象外の方などの
  詳細が発表されました。ポイントをまとめていきます。
【ポイント】
 ①申請開始(予定):補正予算が成立した翌日から申請受付を開始する予定▶リンク
  →予想では5月1日から
 ②申請対象外の方:
  ・2020年開業の方は対象外
  ・風俗業等一定の業種は対象外▶リンク(P4)
 ③個人事業主で青色・白色で計算方法が異なります▶リンク
  ※記事詳細は「1結論(対象は?)」項目でご確認できます。
 ④提出書類詳細確定▶リンク

(2020年4月27日20:00現在)

業種に問わず個人事業主(フリーランス含む)の方には重要な情報です!

感染症拡大の影響で、前年と比べると売上が減少している

法人と個人事業主は、Web申請で持続化給付金を受け取れます!

その名は、「持続化給付金」制度がまもなく予算通過予定です!

※法人200万円、個人事業主100万円

1回限りで、非課税返金不要

2019年確定申告(青白関係なし)を行っている事が前提

(2020年4月19日現在。情報は変更される可能性があります。)

追加★政府、令和2年度補正予算案の閣議決定

  閣議決定された補正予算案の詳細は以下「5 国の予算額」項目でご確認できます。

2020年4月20日18:00現在

(追加)★補正予算、30日成立へ

  当初24日成立目標がずれ込み、30日参院本会議で成立を目指す。とのこと。

  ※記事詳細は「3 申請受付開始予定」項目でご確認できます。

(2020年4月22日16:00現在)

(追加)★27日午後、補正予算案が審議入り 30日成立へ

  4月27日午後、国会で審議入りした。政府・与党は30日の成立を目指す。
  立憲民主などの野党は対策が不十分だと主張し、修正を求める。
  ※記事詳細は「3 申請受付開始予定」項目でご確認できます。
  (重要)財務省補正予算書内容アップロードされました。
  ※詳細は「5国の予算額」項目でご確認できます。

(2020年4月27日14:00現在)

結論対象は?

対象となる事業者は誰なのか?

結論から事例を元に解説していきます。

支給される事業者の判定方法

 条件①任意のひと月で、19年と20年を比較して、売上▲50%以上の場合

 条件②2019年分の確定申告を行っていること

です。

では具体例を用意しましたので、早速見ていきましょう。

4/27追記
個人事業主の場合、青色・白色申告で計算方法が変わりました。
①青色申告の場合、②白色申告の場合で分けて事例を示します。

例①:青色申告者の場合

  ある個人事業主の2019年と2020年の売上比較

  2019年の月別の売上の色
  2020年の月別の売上の色

この事業者の場合、条件に当てはまるのでしょうか。

条件①
任意のひと月で、19年と20年を比較して、売上▲50%以上の場合

A減少率が▲50%を超える「任意のひと月」自分で決めれば良いので、この場合当てはまる「3月の月(19年:150万円20年:50万円)」を選んで比較すると、
▲67%なのでOKです。

条件②
2019年分の確定申告を行っていること

A)この個人事業主は2019年分の
確定申告を行っているとの事なのでOKです。

この個人事業主は条件①②をクリアしているので、給付対象となります。

例②:白色申告者の場合

  ある個人事業主の2019年と2020年の売上比較

  2019年の月別の売上の色
  2020年の月別の売上の色

白色申告の場合、計算方法が異なります。
理由は、青色と異なっ月別売上の確証が取れない事です。
計算方法は、

 年間事業収入(総売上)÷12ヶ月=月平均事業収入(売上)

 1,280万円÷12ヶ月=106万円(2019年度平均収入(売上))
 ※小数点以下は切捨ての場合

条件①
19年平均月収入と20年の任意のひと月で比較し、売上▲50%以上の場合

A19年間平均月収入(売上:106万円)と、減少率が▲50%を超える「20年の任意のひと月」を自分で決めれば良いので、当てはまる「3月の月(50万円)」を選んで比較すると、
▲53%なのでギリギリOKです。
①青色申告の場合は売上の高い月を選べましたが、白色申告の場合は平均額になるため、判定基準が厳しくなってしまいます。

条件②
2019年分の確定申告を行っていること

A)この個人事業主は2019年分の
確定申告を行っているとの事なのでOKです。

この個人事業主は条件①②をクリアしているので、給付対象となります。

(追加)2019年創業者に対しては?
  ▶「昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。」
  →経済産業省よくある問い合わせ内にて

(2020年4月21日現在

追加計算方法の詳細発表されました(重要)
  ▶経済産業省個人事業主申請について

2020年4月27日現在

支給額はいくら?

支給額の計算方法は、

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)=計算用支給額

となっていますので、

先程の、ある個人事業主の

2019年の総売上(事業収入)は「1,280万円
2020年の任意のひと月は3月を選びましたので、「50万円

計算式に入れると、

「1,280万円」ー(「50万円」×12ヶ月)= 680万円(計算用支給額)

になります。そして、個人事業主の上限額は100万円なので、「上限満額の100万円」が給付されることになります。

申請受付開始予定

  補正予算成立後、約1週間後

  4月24日成立後の約1週間後4月末頃から受付開始※(2020年4月19日現在) 

    →補正予算が成立した翌日(5月1日から予想)※(2020年4月28日現在)

(追記)※(2020年4月28日16:00現在)

   申請開始(予定):補正予算が成立した翌日から申請受付を開始する予定
   →予想では5月1日から

   経済産業省発表

(追記)※(2020年4月22日16:00現在)

   補正予算成立予定は4月30日に変更。

   ▶共同通信

   日本経済新聞

(追記)※(2020年4月27日14:00現在)

   コロナ対策、補正予算案が審議入り 30日成立へ

   日本経済新聞

   ▼開始時期最新情報
      中小企業庁ホームページで公表されます
      ▷中小企業庁ホームページ
       https://www.chusho.meti.go.jp/

申請期間

  申請期間は十分な余裕を確保される予定

  (2020年4月19日現在)

国の予算額

  予算額は十分な余裕を確保される予定

  (2020年4月19日現在)

(追加令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要 【経済産業省】

    ▶経済産業省関係令和2年度補正予算案(概要)PDF
    ▶経済産業省関係令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)PDF
    ▶財政投融資関連(企業の資金繰り支援)PDF
    ▶緊急経済対策における税制上の措置(経済産業関係)PDF

  (2020年4月20日現在)

(追加)令和2年度補正予算【財務省】

    ▶令和2年度一般会計補正予算(第1号)フレーム
    ▶令和2年度一般会計補正予算(第1号)等の変更について
    ▶令和2年度補正予算(第1号)の概要

  (2020年4月20日18:00現在)

追加国会提出、審議開始

    ▶第201回国会における麻生財務大臣の財政演説
    ▶令和2年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)等の説明
    ▶令和2年度予算書の情報

  (2020年4月27日14:00現在)

申請方法

  ・Web上での電子申請を基本とする

    ※申請にあたって「GビズID」の取得は不要。

  ・書面申請?の場合は、完全予約制の申請窓口を設置予定

    ※申請窓口設置場所は不明。

  (2020年4月19日現在)

給付される(受け取れる)時期

  電子申請後、約2週間後

    ※書面申請?の場合は不明。おおよそ同じか。

  (2020年4月19日現在)

申請に必要な情報

  (1)法人

    ①法人番号

    ②2019年の確定申告書類の控え(青白関係なし)

    ③減収月の事業収入額を示した帳簿等

     ※③については様式は問わない。

  (2)個人事業主

    ①本人確認書類

    ②2019年の確定申告書類の控え(青白関係なし)

    ③減収月の事業収入額を示した帳簿等

     ※③については様式は問わない。

※今後、変更・追加の可能性があります。

  (2020年4月19日現在)

問い合わせ先

  経済産業省 中小企業 金融・給付金相談窓口(0570-783183

不明点(調査中)

・サラリーマンの副業の場合はどうなのか。

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