(追加)★27日重要更新! 申請方法・対象外の方など詳細の発表!
4月27日に持続化給付金に関する申請方法や対象外の方などの
詳細が発表されました。ポイントをまとめていきます。
【ポイント】
①申請開始(予定):補正予算が成立した翌日から申請受付を開始する予定▶リンク
→予想では5月1日から
②申請対象外の方:
・2020年開業の方は対象外
・風俗業等一定の業種は対象外▶リンク(P4)
③個人事業主で青色・白色で計算方法が異なります▶リンク
※記事詳細は「1結論(対象は?)」項目でご確認できます。
④提出書類詳細確定▶リンク
(2020年4月27日20:00現在)
業種に問わず個人事業主(フリーランス含む)の方には重要な情報です!
感染症拡大の影響で、前年と比べると売上が減少している
法人と個人事業主は、Web申請で持続化給付金を受け取れます!
その名は、「持続化給付金」制度がまもなく予算通過予定です!
※法人200万円、個人事業主100万円
※1回限りで、非課税、返金不要
※2019年確定申告(青白関係なし)を行っている事が前提
(2020年4月19日現在。情報は変更される可能性があります。)
(追加)★政府、令和2年度補正予算案の閣議決定
閣議決定された補正予算案の詳細は以下「5 国の予算額」項目でご確認できます。
(2020年4月20日18:00現在)
(追加)★補正予算、30日成立へ
当初24日成立目標がずれ込み、30日参院本会議で成立を目指す。とのこと。
※記事詳細は「3 申請受付開始予定」項目でご確認できます。
(2020年4月22日16:00現在)
(追加)★27日午後、補正予算案が審議入り 30日成立へ
4月27日午後、国会で審議入りした。政府・与党は30日の成立を目指す。
立憲民主などの野党は対策が不十分だと主張し、修正を求める。
※記事詳細は「3 申請受付開始予定」項目でご確認できます。
(重要)財務省補正予算書内容アップロードされました。
※詳細は「5国の予算額」項目でご確認できます。
(2020年4月27日14:00現在)
結論(対象は?)
対象となる事業者は誰なのか?
結論から事例を元に解説していきます。
支給される事業者の判定方法
条件①任意のひと月で、19年と20年を比較して、売上▲50%以上の場合
条件②2019年分の確定申告を行っていること
です。
では具体例を用意しましたので、早速見ていきましょう。
(4/27追記)
個人事業主の場合、青色・白色申告で計算方法が変わりました。
①青色申告の場合、②白色申告の場合で分けて事例を示します。
例①:青色申告者の場合
ある個人事業主の2019年と2020年の売上比較
2019年の月別の売上→■の色
2020年の月別の売上→■の色
この事業者の場合、条件に当てはまるのでしょうか。
条件①
任意のひと月で、19年と20年を比較して、売上▲50%以上の場合
A)減少率が▲50%を超える「任意のひと月」を自分で決めれば良いので、この場合当てはまる「3月の月(19年:150万円、20年:50万円)」を選んで比較すると、
▲67%なのでOKです。
条件②
2019年分の確定申告を行っていること
A)この個人事業主は2019年分の
確定申告を行っているとの事なのでOKです。
この個人事業主は条件①②をクリアしているので、給付対象となります。
例②:白色申告者の場合
ある個人事業主の2019年と2020年の売上比較
2019年の月別の売上→■の色
2020年の月別の売上→■の色
白色申告の場合、計算方法が異なります。
理由は、青色と異なっ月別売上の確証が取れない事です。
計算方法は、
年間事業収入(総売上)÷12ヶ月=月平均事業収入(売上)
1,280万円÷12ヶ月=106万円(2019年度平均収入(売上))
※小数点以下は切捨ての場合
条件①
19年平均月収入と20年の任意のひと月で比較し、売上▲50%以上の場合
A)19年間平均月収入(売上:106万円)と、減少率が▲50%を超える「20年の任意のひと月」を自分で決めれば良いので、当てはまる「3月の月(50万円)」を選んで比較すると、
▲53%なのでギリギリOKです。
※①青色申告の場合は売上の高い月を選べましたが、白色申告の場合は平均額になるため、判定基準が厳しくなってしまいます。
条件②
2019年分の確定申告を行っていること
A)この個人事業主は2019年分の
確定申告を行っているとの事なのでOKです。
この個人事業主は条件①②をクリアしているので、給付対象となります。
(追加)2019年創業者に対しては?
▶「昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。」
→経済産業省よくある問い合わせ内にて
(2020年4月21日現在)
(追加)計算方法の詳細発表されました(重要)
▶経済産業省個人事業主申請について
(2020年4月27日現在)
支給額はいくら?
支給額の計算方法は、
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)=計算用支給額
となっていますので、
先程の、ある個人事業主の
2019年の総売上(事業収入)は「1,280万円」
2020年の任意のひと月は3月を選びましたので、「50万円」
計算式に入れると、
「1,280万円」ー(「50万円」×12ヶ月)= 680万円(計算用支給額)
になります。そして、個人事業主の上限額は100万円なので、「上限満額の100万円」が給付されることになります。
申請受付開始予定
補正予算成立後、約1週間後
4月24日成立後の約1週間後=4月末頃から受付開始※(2020年4月19日現在)
→補正予算が成立した翌日(5月1日から予想)※(2020年4月28日現在)
(追記)※(2020年4月22日16:00現在)
補正予算成立予定は4月30日に変更。
▶共同通信
(追記)※(2020年4月27日14:00現在)
コロナ対策、補正予算案が審議入り 30日成立へ
▼開始時期最新情報
中小企業庁ホームページで公表されます
▷中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/
申請期間
申請期間は十分な余裕を確保される予定
(2020年4月19日現在)
国の予算額
予算額は十分な余裕を確保される予定
(2020年4月19日現在)
(追加)令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要 【経済産業省】
▶経済産業省関係令和2年度補正予算案(概要)PDF
▶経済産業省関係令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)PDF
▶財政投融資関連(企業の資金繰り支援)PDF
▶緊急経済対策における税制上の措置(経済産業関係)PDF
(2020年4月20日現在)
(追加)令和2年度補正予算【財務省】
▶令和2年度一般会計補正予算(第1号)フレーム
▶令和2年度一般会計補正予算(第1号)等の変更について
▶令和2年度補正予算(第1号)の概要
(2020年4月20日18:00現在)
(追加)国会提出、審議開始
▶第201回国会における麻生財務大臣の財政演説
▶令和2年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)等の説明
▶令和2年度予算書の情報
(2020年4月27日14:00現在)
申請方法
・Web上での電子申請を基本とする
※申請にあたって「GビズID」の取得は不要。
・書面申請?の場合は、完全予約制の申請窓口を設置予定
※申請窓口設置場所は不明。
(2020年4月19日現在)
給付される(受け取れる)時期
電子申請後、約2週間後
※書面申請?の場合は不明。おおよそ同じか。
(2020年4月19日現在)
申請に必要な情報
(1)法人
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え(青白関係なし)
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については様式は問わない。
(2)個人事業主
①本人確認書類
②2019年の確定申告書類の控え(青白関係なし)
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については様式は問わない。
※今後、変更・追加の可能性があります。
(2020年4月19日現在)
問い合わせ先
経済産業省 中小企業 金融・給付金相談窓口(0570-783183)
不明点(調査中)
・サラリーマンの副業の場合はどうなのか。